その出資持分、後継者を苦しめる『隠れ負債』になっていませんか。

院長先生が心血を注ぎ、大きな価値を築き上げてこられた医療法人。その成功の証であるはずの「出資持分」が、なぜ『隠れ負債』となり得るのか。経営が順調であるほど持分の評価額は膨らみます。医療法人は配当が禁止されているため利益が内部留保として積み上がり、持分は「換金しにくい資産」であるにもかかわらず、税務上は非上場株式に準じて「高額な資産」と評価される——この致命的なギャップが、承継の重大な課題です。^※1

持分あり医療法人では、社員の退社や死亡の際、定款の定めにより出資額に応じた払戻し等を請求される可能性があり、評価額が大きく膨らんでいる場合、その払戻請求や課税は医業継続の大きなリスクとなり得ます^※1。

認定申請の期限

令和11年（2029年）12月31日^※5

移行完了

認定日から最長5年以内^※5

税制優遇

一定の要件のもと、①相続人の相続税の納税猶予・免除、②出資者間のみなし贈与税の納税猶予・免除、③持分放棄に伴う医療法人への贈与税の非課税^※6

要件の維持

移行後6年間、役員報酬の適正化など運営の適正性に関する要件（運営方法5項目＋事業状況4項目）を満たし続ける必要があります。満たせなくなった場合、認定が取り消され猶予税額の納付が必要になることがあります^※7

実績

持分なしへ移行した法人のうち約7割がこの制度を活用しています（平成30年度〜令和6年度実績）^※4

「制度が使えるか」「使うべきか」は、法人の状況によって全く異なります。まずは現状把握から始めてください。

1. お申し込み（3分）

   QRコードから専用ページへ。フォームは5項目だけ。お電話でも承ります。

2. 日程のご連絡

   担当（堀・曽我）より1営業日以内にご連絡し、日時を調整します。

3. 無料オンライン相談（約60分）

   現状の整理と、先生の法人が取り得る選択肢をその場でご提示します。