医療・介護・福祉に携わる皆さまと、そのご家族へ
認知症による「資産凍結」から、あなたとご家族の財産を守る。
預金の引き出しも、不動産の売却も、判断能力を失えばご家族でも原則できなくなります。お元気な今だからできる備え——それが「家族信託」です。
- 一般社団法人が運営
- 司法書士等の専門家チーム
- 初回相談無料・秘密厳守
相談だけでも歓迎です。売り込みは一切ありません。
こんなご不安はありませんか？
- 親（自分）が認知症になったら、預金や自宅はどうなるのか
- アパート・貸地など、管理が必要な不動産を持っている
- 相続で不動産が共有名義になり、身動きが取れなくなるのが心配
- 遺言書だけで、家族の争いを本当に防げるのか不安
- 成年後見制度は「使い勝手が悪い」と聞いて、ためらっている
ひとつでも当てはまったら、読み進めてください。
“資産凍結”は、誰にでも起こりうる問題です
認知症などで判断能力を失うと、ご本人名義の預金の引き出しや定期預金の解約、不動産の売却、各種契約が原則としてできなくなります。ご家族が生活費や介護費用のために使うことも困難になります。
2030年の認知症高齢者数の推計。高齢者の約7人に1人（14.2%）※1
2030年度に認知症高齢者が保有すると試算される金融資産※2
成年後見人等のうち、親族以外（司法書士・弁護士等の専門職など）が選任された割合※3
※1 厚生労働省資料「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」（九州大学 二宮利治教授研究班・令和5年度）より
※2 第一生命経済研究所試算（2018年）による民間推計
※3 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和6年1月〜12月）」より（約82.9%）
お元気なうち（判断能力あり）
- ご本人が預金・不動産を自由に管理
- 売却・解約・各種契約もできる
判断能力を失った後（資産凍結）
- ご家族でも預金を動かせない
- 不動産の売却・各種契約も原則できない
「成年後見制度があるから大丈夫」と思っていませんか？
成年後見制度は大切な制度ですが、後見人の約8割は親族以外（司法書士・弁護士等の専門職など）が選任されており※3、専門職後見人には本人の財産から継続的に報酬が発生します（家庭裁判所の目安で月額2万円〜。管理財産額により月額3〜6万円）※4。また、いったん始まると本人の判断能力が回復しない限り、原則として続きます（民法10条）。
| 家族信託 | 成年後見制度 | |
|---|---|---|
| 財産を託す相手 | ご自身で選んだ家族など | 家庭裁判所が選任（親族以外の専門職が約8割※3） |
| 継続的な報酬 | 設計次第（家族受託者なら不要とすることも可能） | 専門職後見人には本人の財産から報酬が発生（家庭裁判所の目安で月額2万円〜※4） |
| やめられるか | 契約で柔軟に設計可能 | 本人の判断能力が回復しない限り、原則続く（民法10条） |
※4 大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（基本報酬月額2万円、管理財産額により月額3〜6万円）。報酬は裁判所の判断・個別事情により異なります。
家族信託——信頼する家族に、財産の管理を託す仕組み
家族信託は、お元気なうちに、信頼できるご家族（受託者）に財産の管理・処分を託す契約です。財産の利益はご本人（受益者）のものまま。ご本人の意思を、判断能力を失った後も生かし続けることができます。
委託者と受益者はご本人（親）のまま。名義や管理は受託者（子）に移りますが、財産の利益はご本人が受け取り続けます。
成年後見制度に代わる、柔軟な財産管理
ご家族が「受託者」となることで、ご本人の意思に沿った迅速で柔軟な財産の管理・運用・処分ができます。
法定相続にとらわれない、想いのままの資産承継
「誰に」「何を」「どのように」渡すかを自由に設計できます。障がいをお持ちのお子様への継続的な生活支援など、ご家族への想いをカタチにできます。
遺言ではできない、二次相続以降の承継先指定
ご自身の次だけでなく、その次の世代の承継先まで指定でき、長期的な資産承継と家系の想いをつなげます。※信託法上の期間制限があります。詳しくはご相談ください。
不動産の共有化を防ぎ、将来の「争続」を未然防止
相続による不動産の共有名義化は将来のトラブルの元。信託で管理者を一人に定め、円満な資産活用と承継を実現します。
設定時に贈与税・不動産取得税は、原則かかりません
財産の利益を受ける人（受益者）がご自身のままであれば、信託を設定した時点で贈与税・不動産取得税は課税されません。※信託の登記に係る登録免許税など、別途必要な費用があります。個別の設計により異なりますので、無料相談でご確認ください。
費用は、ご契約前にすべて書面でご提示します
家族信託の費用は、信託する財産の種類・規模・設計によって異なります。だからこそ、初回相談は無料とし、お見積りも無料。ご契約前に総額を書面でご提示し、ご納得いただけない場合の費用は一切かかりません。
経験豊富な専門家チームが、直接対応します
特に医療法人・経営者の資産承継において豊富な支援実績を誇ります。
谷 松生
司法書士（あすか中央司法書士事務所 代表）
豊富な実務経験で円満な承継をサポート
岩白 啓佑
司法書士（司法書士法人ラインメッツァ 代表）
想いに寄り添う最適なプランを設計
堀 浩輔
HIP理事 事業承継士・CFP
お悩みを整理し、解決への道をナビゲート
曽我 キャロル
HIP理事 事業承継士
丁寧なヒアリングで心を込めてサポート
お申し込みから相談まで、3ステップ
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お申し込み（3分）
QRコードから専用ページへ。フォームは5項目だけ。お電話でも承ります。
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日程のご連絡
担当（堀・曽我）より1営業日以内にご連絡し、日時を調整します。
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無料オンライン相談（約60分）
ご自宅からZoom等で。お悩みの整理と、取るべき選択肢をその場でご提示します。
よくあるご質問
未来への準備は、お元気な“今”しかできません。
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